車売却の利益は確定申告するべき?

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車売却の利益は確定申告するべき?

現在所有している自家用車をディーラーにより下取りし新たに車を買い替える人や、高価買取が期待できる中古車買取店で売却する人などは、その利益は確定申告するべきか?気になる人もいるのではないでしょうか。車を所有していれば自動車税などかかるのは制度としていますので仕方ありませんが、売却しても税金がかかってしまうケースもあるようです。

 

しかし必ずしも皆が支払いの対象となるのではなく、実際には自動車売却によって得た収入については確定申告に含める必要がないとしています。そこで国税庁のホームぺージを覗くと、所得税の課税されない譲渡所得として家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得としています。

 

ではどのような場合に必要となるのか、検証してみましたので今後の車売却の参考としてご覧下さいね!

 

その前に生活用動産とは?

 

生活に通常必要な動産(不動産以外の全ての財産)のことを指します。その中には先ほども記しましたが通勤用乗用車も含まれ生活用動産の譲渡による所得は、非課税(所得税を課さない)とされています。

 

また下記に記しているモノにおいては、1個または1組の価額が30万円を超えるものは生活用動産に含まれませんので譲渡益は課税対象となります。

 

  1. 貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品
  2. 書画、こつとう及び美術工芸品

 

譲渡所得に値するものとは?

 

売却金額が購入代金(取得費用)を上回った場合には、課税対象となり確定申告する必要があります。一般的には買取価格が買値よりも高くなることはありませんが、まれに上回る場合もあるようです。特にオークションでは個人同士の売買となりますので、希少価値である車であれば手にしたいのが当然でもあります。そこで中間マージンがかかりませんので高額な価格での取引となることも考えられます。

 

譲渡益が50万以下であれば特別控除があるので無税となりますが、50万円以上となれば課税対象となり確定申告が必要となります。そのため相手から領収書を取得したり売買契約書を締結するなど、取引きがあったことを証明するための書類が確定申告の際には必要となります。

 

レジャー用自家用車は課税対象?

 

また気になる点として通勤車は生活用動産と認められるもの、レジャー用とする自家用車はどうなのか?通勤としてではなく日常の買い物や用足しに使用している車は、実は売却した際の利益は原則として所得税の課税対象となります。しかしながら希少としている車や人気車以外では譲渡益が50万円以上になることはあまり考えられませんので、個人のレジャー用車においても課税される可能性は極めて低いといえるようです。